ヨーロッパでは、生活必需品にかかる付加価値税は
とても少ないか、またはゼロになっているのが現状で、
イタリアを例にあげるとパンや野菜にかかるのは４％、
つまり現在の日本より低いわけなんですよね。


この写真を見てください。
ある日の買い物のレシートです。





一番左に　Ｂ、Ｃ、Ｄ　とついているのがわかりますか？
これが税率の違いを表しています。


レシートの最後のほうを見るとこうあります。





Ｂ　IVA　　 ４％
C　IVA　　１０％
Ｄ　IVA　　２０％


すなわち、左にＢとついている商品にかけられている付加価値税は４％、
Ｃは１０％、そしてＤが２０％となっているわけですね。


詳しく見ていくと、Ｂとついている商品は、にんにく、たまねぎ、
パン、スキァッチァータ、そしてトマト。　これらは皆、税率４％です。


他国ではこの部分がゼロとされている国もあるんですから、
日本もこうした制度を見習って、「それ以外のぜいたく品にかかる分の税率を
あげたいんですが」、と政治家が言えば、消費者も
「財源確保のためなら…」、と譲歩できるのではないかと思うんです。


ちなみに１０％のＣの部分はスモークサーモン、プロシュット、
カッペリ、オリーブ、卵に歯磨き粉などなど。生活に必要ではあるものの、
無くても明日の生活には困らないもの、となっています。
また、国によっては子供に必要なもの、子供服・子供用靴、おもちゃなどの
税率も低く抑えられているところもたくさんあります。
「子供は欲しいがお金のことを考えると…」、ということのないように、ですね。


でも、こうした事実を政治家は　知らないのか？　隠しているのか？
ここまで突っ込んだ説明をする人はほとんどいません。
「ヨーロッパが高いんだから日本も高くしなくっちゃ、」と
馬鹿の一つ覚えのように繰り返すのを見ると、
どこかの国のような情報操作のニオイさえ感じます。


日本に住んでいる日本人が、ヨーロッパの付加価値税について考えるのは
観光旅行で訪れた時の免税金額くらいですよね。
で、例えばイタリアだとブランドもののバッグとか化粧品は
大抵２０％の税金が含まれているので、
政治家が「ヨーロッパでは…」というのを聞いても「そうだったよな…」
と思うことで納得してしまいます。


消費税を財源確保として考える時、こうした軽減税率制度を
頭においてしまうと期待するほどたいした収入にはならなくなってしまう。
「どうせあげるなら一気に上げるほうが簡単だし高収入になる」
だから　嘘ではないけれどもすべてではない　話でも
して国民を納得させようか、というのが政治家たちの魂胆でしょう。


でも、今はネットでいろいろな情報を知ることができますから、
消費者は出来るだけ多くの情報を仕入れ、何が今の日本にとってよいのか、
何が今の自分たちにとってプラスになるのか、をしっかり
考えることが出来ますし、また考えなくちゃいけないと思います。


この消費税の問題も、国民の多くが「そんなこと言ってもヨーロッパでは
生活必需品の税金は低いぞ！」と声を大にして言い返すことにより、
馬鹿な政治家も何かを学ぶことができるかもしれません。


社会保障制度を始めとしたヨーロッパの仕組み、
日本はまだまだお手本にするべきことがたくさんありそうですね。